Japan

5月22日開催の資源エネルギー庁「同時市場のあり方検討会」において、弊社社長が発言いたしました内容が電気新聞に掲載されました。

昨今の需給調整市場の混乱を踏まえた上で、日本固有の電力市場環境を踏まえた制度設計の在り様を具申しております。

ご関心のある方は以下URLをご確認下さい。

電気新聞URL：https://www.digital.denkishimbun.com/PB5012_000/login.php

2024年4月から全商品が解禁された「需給調整市場」ですが、その応札状況は低調です。

容量市場の発動指令電源も上限枠に届かず、リソースとしてのDR拡大が大きな焦点となっております。

今回、弊社社長は電気新聞の取材にお応えし、課題解決に向けた方向性を言及させて頂くと共に、同時市場の制度設計上の課題についても触れておりますので、ご一読下さい。

電気新聞URL：https://www.digital.denkishimbun.com/PB5012_000/login.php

容量市場が2024年度からいよいよスタートしますが、小売事業者が負担する「容量拠出金」について、弊社社長がインタビューにお応えしております。

拠出金支出を抑制させる施策としてのDRの有効性を、実例を挙げながら紹介させて頂きました。

DRは、再生可能エネルギーの調整弁であり、これからもカーボンニュートラルの実現に貢献して参ります。

掲載記事の概要は以下URLをご参照下さい。

https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC032O70T00C24A3000000

再エネ大量導入時代に備えるためには、需要に合わせて発電するのではなく、発電に需要を合わせる必要があります。

その発想の転換が「省エネ法改正」にも反映され、DRによる需要最適化政策に関して、弊社社長は次のようにコメントしております。

「50年のカーボンニュートラルに向かう中、一次エネルギー観点に立てば再エネを活かし切ることが大事。法改正は時代の必然だ。」

掲載記事の概要は、以下URLをご参照下さい。

https://www.digital.denkishimbun.com/PB5012_000/login.php