2022年度改正省エネ法では、再エネと電力需要の最適化を図る目的で、DRの一層の拡大が期待されております。
この度、弊社社長の市村が「週刊・エネルギーと環境」の要請により、改正省エネ法とDRの政策的関係性を記した文を寄せました。
http://enekan.net/
