2024年4月から全商品が解禁された「需給調整市場」ですが、その応札状況は低調です。
容量市場の発動指令電源も上限枠に届かず、リソースとしてのDR拡大が大きな焦点となっております。
今回、弊社社長は電気新聞の取材にお応えし、課題解決に向けた方向性を言及させて頂くと共に、同時市場の制度設計上の課題についても触れておりますので、ご一読下さい。
電気新聞URL：https://www.digital.denkishimbun.com/PB5012_000/login.php
電気新聞（2024/5/8）一面の特集記事に、弊社社長のコメントが掲載されました。
